2009-11-20 第173回国会 衆議院 環境委員会 第2号
そこで、過去、県が調査を行ったのは、昭和四十六年から四十九年まで、この水俣沿岸地域、指定地域の一斉調査が行われています、五万人ぐらい。これもアンケートと医師の面談でされています。それが一回きりあります。それと、国が行ったのは、平成十九年四月、これは今度の特措法をつくるためのサンプル調査と面談があっておりますが、そのときに調査されたのはわずか三百九十一名、面談の診断。
そこで、過去、県が調査を行ったのは、昭和四十六年から四十九年まで、この水俣沿岸地域、指定地域の一斉調査が行われています、五万人ぐらい。これもアンケートと医師の面談でされています。それが一回きりあります。それと、国が行ったのは、平成十九年四月、これは今度の特措法をつくるためのサンプル調査と面談があっておりますが、そのときに調査されたのはわずか三百九十一名、面談の診断。
やはり問題は特異的な疾病の中でも、特に水俣沿岸のように、最近申請患者が激増したというところの問題でございますが、これにつきましては先ほど申しましたようにネックがどこにあるかということを、ほんとうにきめこまかくつかんで対策を立ててまいりたいと思っておるわけでございます。
第二点の身障者手帳の問題でございますが、これは厚生省の所管でございますが、私のほうで調べましたところ、現在水俣沿岸の水俣病の生存患者三百三十名のうち、お尋ねのように四十六名が現在都道府県知事から身体障害者手帳が交付されております。